• A-1 ニューズ通信社

大学受験英語が変革

2020年度から


2020年度に日本の教育は大きく変わる。

現行の大学入試センター試験は廃止され、大学入試「共通テスト」が実施される。
共通テストでは、思考力や判断力、表現力をより重視し、現行のマークシート式問題が見直され、記述式問題を増やす。

英語は、現行の2技能(読む、聞く)評価から4技能(読む、聞く、話す、書く)を評価する、民間の資格・検定試験を導入。

英語4技能評価を実現するため、文科省は「英語コミュニケーション能力と『受験英語』がかい離しているため、英語授業の改善促進を目指す」としている。
確かに、実生活やビジネス上の英語の会話上で、学生時代に習ったものが役に立った経験のある人は少ない。

「受験英語」の弊害はこれまで多く指摘されてきたことであり、今回の変革は待ったなしだと言える。

4技能評価(読む・聞く・話す・書く)導入への問題点


英語の民間試験の導入が、全国の高校に波紋を広げている。全国高校長協会が、民間試験について、生徒間で公平性がきちんと確保されるのか疑問を投げかけた。

全国高校長協会で東京都立日比谷高校教諭は、こう語る。
「4技能が必要なのはわかっているし、4技能を測定するテストは民間試験しかないので、導入に反対はしていません。しかし、東京はいいのですが、地方でこの試験を受けることは相当なハンディがあります。
たとえば県庁所在地でしか試験がないと、生徒によっては自宅から会場まで2時間かかるなど、地域間の格差があるわけですよ。さらに、受験料は安いもので5千円、高いものなら2万5千円かかるわけですから、この試験を何回も受けるとなると家庭への経済的な負担が大きいです」

候補とされている民間試験は、英検やTOEFL(米系)、IELTS(英系)、GTEC(ベネッセ)、TOEIC(日系)、ケンブリッジイングリッシュ(英系)など。

受験会場数をみると、英検は全国400会場(海外や離島なども含めると1万7000会場)あるが、ほかは全国で数十会場。また、受験料は約5千円(英検2級5800円)から約2万5千円(IELTS 2万5380円)と、何度も受検すると家庭への負担は相当なものになる。

公立高校の懸念をうけて文科省は、検定試験の受検に期間と回数の制限を設ける方針を決めた。これによると、受験生が志望大学に送る試験結果は、高校3年生の4月から12月の8か月間に受けたもの、2回に制限される。

4技能民間試験の受験は『これとこれを受ける』と事前に届け出るきまり。
つまり何回受けてもよいのだが、受験に使えるのはあくまで事前に届けた2回のみ。


  1. 国際社会を生き抜く子どもたちのために

    大学受験に公平性は大切。

    地域間や経済格差をなくすためには、一定のルール作りをしなくてはならない。しかしそのために、日本の英語教育がさらに国際的に取り残されれば本末転倒、今回の改革の趣旨に逆行することになる。

    地域間格差にはオンライン試験の導入、経済格差には国または試験を運営する事業会社の財政的な支援と努力があれば、解消できるのではないか。

    これから国際社会で生きていく子どもたちの未来を、国と国民を挙げて応援するべきである。

  2. 大改革を前に教育現場からは困惑の声

    2020年度からスタートする教育改革。その「キモ」となるのが、アクティブラーニング(=学ぶ側が主体的、能動的に取り組む学習方法)の導入だ。


    これまで学校の授業は、教師から生徒へ一方向で行われていたが、2020年度からは全員参加型のディベートやディスカッション、プレゼンテーションが導入され、日本の教育制度はまさに「ゆとり教育」導入以来の大改革となる。

    しかし、教育現場では「アクティブラーニングとは何なのか?」「どう教えればいいのか?」と困惑の声が上がっている。

  3. ディベート、ディスカッション、プレゼンテーションについては、Report のページに説明があります。